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北米駐在員報告

2003年1月 政治
駐在員 : 松下 育蔵


「北朝鮮問題、日本の核保有が最後の切り札」(ワシントン・ポスト)

    1月3日付けのワシントン・ポストは次のような論説を掲載した。アメリカがイラク問題に躍起になっている中で、北朝鮮の核兵器製造の準備は着実に整い、現実味を帯びているという。これに対してアメリカはいかなる対応ができるであろうか。現実にアメリカの出せるカードは少ない。これまでラムズフェルド国防長官は2か所での戦争も想定した軍事力の確立を公表してきた。
    しかし、実際には、米国は2方面戦争を戦える実力を10年前に失っている。北朝鮮はこの事実をよく理解している。そのため北朝鮮は、米国がイラク問題に苦悩しているこの時を好機と見ているのだ。イラク問題さえなかったら、アメリカは北朝鮮に対し強攻策をとるだろうと言われるが、北朝鮮の武力は予想以上に強大で、北朝鮮からの報復が始まればイラク程度では収まりそうもない。というのも、もし北朝鮮との戦争が始まった場合、米国が北朝鮮を最初の空爆で完膚なきまでに叩けなければ、北朝鮮が38度線を越えて韓国に攻め込む可能性が高い。その場合、韓国との同盟関係にある米国は地上軍を投入する必要がある。空爆と異なり、地上軍投入ともなれば、米兵の被害も甚大となる。
    それゆえにアメリカは北朝鮮に対して経済・外交政策での「平和的解決」を強調している。つまり、中国、韓国といった周辺諸国による圧力を加え、北朝鮮を兵糧攻めにすることである。しかし、中国はこれに乗り気ではない。また、韓国も新大統領になって、北との関係強化に努めるとして反米感情を露にしている。
    残るは日本である。日本では北朝鮮に対する反感も根強いし、有事となれば確実に日本は北の射程圏内に入る。最後の切り札として、アメリカは中国などに対し、「日本の核保有」をちらつかせることも考えるべきだ。


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