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北米駐在員報告
2002年1月 経済
駐在員 ： 若梅真樹
米、0.25％の追加利下げ
米連邦準備制度理事会（FRB）は、金融政策の最高意思決定機関である連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、短期市場金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25％引き下げ、年1.75％とし、即日実施することを決定した。また、公定歩合も同幅引き下げられ、1.25％となった。
米有力民間経済研究機関、全米経済研究所（NBER）は、既に01年3月からの米経済のリセッション（景気後退）入りを宣言。11月の米雇用統計で失業率も5.7％に跳ね上がっており、FRBはリセッションが一段と深刻になるのを回避するため年11回の利下げを実施し、利下げ幅は年初来合計4.75％、61年6月以来約40年振りの低水準となった。
また、米商務省が発表した01年第3四半期の実質GDP（国内総生産）確報値は、季節調整済み年率で前期比1.3％減となり、暫定値の1.1％減からさらに下方修正された。マイナス幅は、輸出落込みと在庫調整に加え、個人消費も小幅下方修正されたことで拡大したが、91年第1四半期（2.0％減）以来、約10年半振りの大きさとなった。
エコノミストの間では、米連邦準備制度理事会（FRB）がテロ事件後の一段の景気下降を回避するため、月末の連邦公開市場委員会（FOMC）でもさらに0.25％の追加利下げを実施するとの見方が支配的となっているという。
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