中国駐在員報告

2007年7月　社会・時事
駐在員：若田部　孝

中国の人口抑制策の効果
　～人為的に変化した男女構成比～

　中国の人口は、建国時の1949年に約5億4千万人であったが、1978年には78％増の約9億6千万人となった。このため中国政府は、人口抑制に取り組み、1978年には計画的に人口を押さえるため、その政策方針が憲法に明記された。二年後の1980年に「一人っ子政策」が提案され、1982年から国策として実施され現在に至っている。
しかし、今年発表された2006年現在の人口は約13億1千万人であり、「一人っ子政策」が実施されてからも36％増加している。しかし、その効果は、如実に人口構成比に現れてきた。統計数値として公表された年度で示すと次のようになる。

構成比	1953年	1982年	2000年	2005年
14歳以下	36.3％	33.6％	22.9％	19.6％
15～64歳	59.3％	61.5％	70.2％	71.4％
65歳以上	4.4％	4.9％	7.0％	9.1％
（総人口）	5億8,796万人	10億800万人	12億6,583万人	13億756万人

1953年に14歳以下が36.3％であったが、2005年には19.6％にまで落ち込んでおり、65歳以上の高齢者は逆に4.4％から倍以上の9.1％に上昇している。
　しかし、「一人っ子政策」によって変化したのは、人口構成比だけではなかった。男女出生比率そのものが不均衡になってしまったのである。最新の報道では、全国の男女構成比は118対100であり、中でも広東省は130対100に広がり、全国で最も深刻な地域といわれている。特に農村では働き手や後継者の問題で男児が好まれる傾向が強く、農村では第1子が女児の場合には、出産間隔を4年置けば第2子の出産が許されているため、胎児の性別判定や中絶が横行しているという。第2子の男女構成比でも、広東省が深刻で、180対100にまで達したと報道されている。
　また、国家人口発展研究戦略課題グループの発表では、2005年以降、結婚･子育て適齢期（20歳～45歳）の男性人口が女性人口を上回る傾向が顕著であり、2020年には約3,000万人多くなる見通しだそうだ。
ある民間調査機関によれば、上海市では、平均結婚費用が約18万7千元（約300万円）、更にマンション購入費100万元（約1,600万円）以上、マイカー購入費10万元（約160万円）など、結婚費用は全国トップで、男性の負担はとても重いそうだ。それに加えて、女性の数そのものが少なくなれば、更に男性の結婚の夢が遠のいてしまうだろう。上海では、適齢期の女性はまさしく高嶺の花になろうとしている。

(参考資料)　中国における人口統計（2006年）
１　人口統計概要

項目	概要	備考
全国総人口	13億1,448万人	前年比　692万人増
出生人口	1,584万人
（人口1,000人あたりの）出生率	12.09
死亡人口	892万人
（人口1,000人あたりの）死亡率	6.81
出生人口性別比	119.25	女性100人に対する、男性の比率

２　人口構成

項目	総数	構成比(％)
全国総人口	13億1,448万人	100.0％
(内訳）都市と町の人口	5億7,706万人	43.9％
農村の人口	7億3,742万人	56.1％
(内訳)　男性	6億7,728万人	51.5％
女性	6億3,720万人	48.5％
(内訳)　0歳～14歳	2億　586万人	19.8％
15歳～59歳	9億　586万人	68.9％
60歳以上　　　（うち65歳以上）	1億4,901万人　　　　　（1億419万人）	11.3％（7.9％）

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