中国駐在員報告
2014年3月 経済
駐在員 ： 野村 芳一
ジェトロが行った「2013年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の結果が２月末に公表された。これは、2013年11〜12月にかけて、海外ビジネスに関心の高い日本企業（本社）9,800社に対し、海外ビジネスへの取り組みに関するアンケート調査を実施したものである。（回答数：3,471社、回答率：35.4%）
アンケートの結果によると、円高修正や国内景気回復の流れにも関わらず、日本企業の海外事業展開に対する意欲は引き続き高い水準にあり、海外進出（新規投資、拡充）についても、依然として6割超の企業が拡大を志向している。今後、海外進出の拡大を図る国・地域は、中国、タイ、インドネシアの順であるが、中国に対する様子見の姿勢とASEANへのシフトが鮮明となってきているという。
一方、県が毎年行っている静岡県内企業海外展開状況調査（2013年４月１日現在、調査数 1,352 社、回答数990 社、回答率 73.2％）においても、今後の海外展開について「具体的計画がある」又は「検討中」と回答した企業を合わせると205 社であり、回答企業のうち22.0％の企業が海外展開の意向を持っている、という。
さらに、展開予定地域については、アセアン諸国が48.7％、中国が26.4％など、アジア地域への展開計画が全体の９割近くを占めている。中国へは、既に256 社が418 か所(事業所等全体の35.2%)を展開しており、企業数、事業所等数ともに、国別では第1 位である。一方で、アセアン地域では、337 社が399 か所（同33.6%）を展開しており、新規展開では53 か所中27 か所をアセアン諸国が占めている（中国は15 か所）。さらに今後の海外展開予定地域では、アセアン諸国が48.7%を占めている（中国は26.4%）、という。
いずれの調査もアセアン諸国への関心が、傾向として強く示されている。客観的には間違いのないところであろう。ただし、具体的に今後の企業展開を考えた場合に、国別の様々な事情を差し置いて、アセアン10か国を一括りに考えるべきではないだろう。また、中国も一国ではあるが、沿岸部と内陸部・西部地域では事情が全く異なり、果たして同じ国として捉えていいのものか、疑問も出てくる。企業の進出先を選定するについては、地域別、省別などの詳細な地域分析が必要だと思う。
 |  |
 日付別一覧  地域別一覧  分野別一覧
|
