中国駐在員報告

2012年12月　その他
駐在員：野村　芳一

JNTO（政府観光局）が11月16日に公表した10月の訪日外客数推計値によると、中国からの訪日外客数は、71,000人であり、2010年の同月と比較すると（2011年は東日本大震災の影響が大きいことから、2010年を比較対象とすることが多い。）３割強の減少となった。9月11日の尖閣諸島国有化以後、団体旅行のキャンセルが見られ、10月の国慶節休暇を始めとする訪日旅行需要に影響を及ぼした。新規予約の鈍化の影響もあり、前月に比べ減少幅が拡大したという。
個人旅行については、減少はしているものの実施はされており、新規予約の動きもみられる。団体旅行に比べると、比較的影響は抑えられているとのことである。
また、尖閣諸島国有化以後、JNTO上海事務所は、３省、３市の地方旅遊局等による訪日旅行自粛の提議・指示を確認している。
上海総領事館によると、団体観光査証の9月分の査証発給件数は16,538件であり、2010年と比較するとマイナス45.7％であった。７月、８月は４万を超える件数だったが、９月に入り減少している。９月13日より団体観光査証申請のキャンセルが始まり、それ以後団体観光査証の申請はほとんどない状況という。
６～８月の平均査証申請件数は1日約1,500～2,250件という状況であったが、10月に入ってからの最大の件数は10月15日の457件で、東日本大震災後のように全くゼロという数字ではないものの、２ケタの件数が続いているという。
また、中国政府が旅行会社に対して日本への旅行自粛勧告をしたかという点については、正確にはわからない状況で、上海市旅遊局からは国慶節前に旅行会社を集めた場において（例年実施）「訪日旅行催行の際には中国国民の安全性を確保するように」との指示が出ており、これを自粛勧告として受け止めた会社もあればそうでない社もあったのではないか、という。
個人観光査証発給件数も今年は順調であったが、９月に入って若干伸び率が減少している。観光を除く査証はほとんどがビジネス又は日本にいる親族の訪問を目的とした査証であるが、これについてはほとんど影響を受けておらず、商用目的の訪日についてはそれなりに需要があるものと考えられるという。

　　当事務所が10月に上海と武漢の旅行社数社に行った聞き取り調査では、団体訪日旅行を扱っている旅行社は皆無で、個人旅行を扱っている旅行社に少し春節中の旅行の問い合わせが来ているというものだった。

　　このように、厳しい環境が続いている訪日観光の状況だが、今後どのようになるかについては、はっきりとした予想は立てにくい。

現在、大手旅行会社のウェブサイトから目的地を日本として検索してみると、旅行会社によって件数は数件から数十件と様々だが、実際に12月、１月の訪日旅行商品が売られている状況を確認できる。

　　旅行関係者には、（根拠は明言しないものの）春節（旧正月）の頃には、訪日旅行が回復するといった予想をする人が多い。これについては、回復して欲しいという旅行業界の期待を込めたものというような気がする。また、日本の選挙の結果がどうなるかについて、強い関心を示す人が多い。政治的な問題の解決が短期間では見込めない中で、訪日旅行が回復することに明るい見通しを持てない人もいる。いずれにしても中国からの訪日観光は、政治的な影響が少なくなると急激に回復する可能性があるので、それに備えてやるべきことは、やっておかなければならないと思う。

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