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中国駐在員報告

2002年3月　政治
駐在員 ： 外山 敬三

    ・ＷＴＯ加盟後の動き―税率の一元化は棚上げか？
    中国のＷＴＯ加盟に伴い、懸案となっている、外資企業への優遇税制の廃止について、このほど開催された全国所得税工作会議で、年内に解決が必要な問題として取り上げられた。しかし「内外資企業所得税不統一問題をＷＴＯの基本原則の範囲内でいかに解決させるかを今後の研究課題とする」とし、「加盟実現後に企業所得税の内外格差を解消する」という方針からペースダウンしている。これは、外資企業への優遇策を少しでも長引かせることで、外資の新規進出の流れを止めたくないという配慮が働いているものと思われる。
    中国の企業所得税（日本でいう法人税）の税率は地方税３％を加えて合計３３％であるが、投資奨励策として、経済特区等にある外資企業には１５〜２４％の低税率を適用し、更に利益が出た年から２年間は所得税を免じ３年間は半減する（先進技術産業は６年）２免３減措置を実施している。


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