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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2003年9月　政治
駐在員 ： 橋本勝弘

シンガポール　CPF（中央積立基金）引き下げによる国際競争力の強化

    ここ２か月ほど、地元紙（THE　STRAITS　TIMESなど）を賑わしているキーワードはCPF（Central　Provident　Fund、中央積立基金）の引き下げ論争であった。９月２日、ゴー・チョクトン首相は「シンガポールは国際競争力維持のため全力を挙げる、とのメッセージを投資家に送ることになる。これが引き下げの真の価値だ」と述べ、この問題の国会論議を総括した。
    CPFとは仕事を持つシンガポール国民が加入する強制貯蓄制度で、本来は雇用主と労働者が給与の20％ずつ、合計40％を拠出して積み立てるもので、政府は不況対策の一部として雇用主の拠出率を16％に引き下げていた。今回、さらに雇用主拠出率引き下げを現行の16％から10月１日付けで13％に改定することとした。
    CPFは、本来、老後の生活資金を貯蓄する制度であるため、拠出率が低下すれば国民の資産が減り、生活設計に大きな影響を及ぼすことや、さらに、将来への不安から消費者が支出を控える副作用も指摘されている。
    しかし、政府はシンガポールの労働コストが割高なままでは企業拠点の流出が加速し、結果として雇用が脅かされると判断し、制度改正に踏み切った。ゴー首相は、２ヶ月にわたる閣内の激論の末、「雇用を守るためには他の方法はない」と苦渋の決断を下したことを強調した。
    シンガポールが国際競争力を維持するため、次にどんな手を打ってくるのか注目したい。
    　


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