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韓国駐在員報告2015年2月 経済 韓国の企画財政部や国土交通部、文化体育観光部などは2015年１月18日、合同で「観光インフラおよび企業革新投資中心の投資活性化対策」を発表した。対策には観光産業活性化のため大型カジノを併設する複合リゾート施設２か所の建設や海洋観光地の開発などが盛り込まれている。複合リゾート施設の建設については、2015年後半に事業者を選定し早ければ2015年内の着工を予定している。外国人の出資比率規定(51％以上)をなくし、国内投資者が筆頭株主になることを認める計画である。ホテルやショッピングモールなども併設した複合リゾート施設の完成予定は2020年となる予定。政府関係者は「サムスンや現代など国内企業を含め、国内投資者が公正な競争の下、事業に参入できるようになる」と話す。仁川国際空港がある永宗島が複合リゾート施設の有力建設候補地に挙げられている。政府はまた、2017年までに高級ホテル(計５千室規模)の建設を計画しているほか、ソウルに３か所、済州島に１か所の計４か所に新たな市内免税店の設置を許可する方針である。海洋観光地の開発については、振興地区を指定し、規制を大幅に緩和。財政や税制面で支援を行う方針である。政府はソウルの都市開発なども含んだ今回の対策について、25兆ｳｫﾝ(約２兆7,200億円)以上の投資効果があるとしている。
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