台湾駐在員報告
2014年9月 行政
駐在員 ： 宮崎 悌三
１日未明に台湾南部の高雄市内で発生した大規模なガス爆発は、死者31名、約300人の負傷者となる大きな事故となり、日本でも大きく報道された。爆発は、住宅地の中を走る道路の地下に埋設されていた石油化学関連の配管から、漏れ出したプロピレン（注：無色の可燃性気体。合成樹脂や合成繊維、合成ゴムなどの原料となる有機合成化学物質）に引火したことが直接の原因とされている。
事故後、配管を使ってプロピレンを送っていた会社、受取っていた会社、配管を管理していたとされる会社、石油精製などに関わる配管の敷設の許認可主管官庁である経済部（経済産業省に相当）、輸送配管の実態を把握すべき地元高雄市政府（市役所に相当）の間で、責任の押し付けあいが表面化し、社会に波紋が広がった。
このような状況の中、立法院（国会に相当）で他の議案を審議の合間に、経済部の張部長（大臣に相当）が、野党の議員から言葉による個人的な攻撃を受けたことがきっかけとなり、張部長は、「一部の人間が、高雄市の爆発事故を政治的に利用している。これらの人々は選挙のことだけを考え、被災地の人々のことを考えていないのは本当につらい。」として、全ての責任を負って辞任する事態となった。
また、高雄市政府内でも、配管の実態を把握していた事実を隠していたことや部局間の情報共有などに問題があったとして、市の幹部４名が辞任することとなった。
しかし、事故の全貌が明らかになるにつれ、配管の埋設認可をめぐり、中央政府と地方政府がそれぞれ権限を有しているため、事故現場の全体像が把握できなかったとの反省に立ち、経済部は、高雄市内に止まらず台湾の各地に埋設されている配管データの調査に向けた共通の組織の立上げを決定し、このような事故が発生したことの真の原因に迫ろうとする動きが中央政府や地方政府の中に広がり、真の原因究明と問題解決に向け、ようやく一歩踏み出すこととなった。
台湾では事故後、台北市などで予定されていた花火大会が自粛されたほか、テレビでは連日、番組の合間に“台湾をお守りください”との画面が暫くの期間流れていた。航空機事故の直後に発生したガス爆発事故だったが、これ以上、むごい事故が発生しないことを切に願うばかりである。
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