台湾駐在員報告
2018年6月 行政 駐在員 : 宮崎 悌三
通信各社が、販売促進の一環として、第4世代移動通信システム(4G)の使い放題プランのキャンペーンを打ち出した。
キャンペーンは、月額499元(約1,850円)で4G通信が使い放題になるというもので、実施した中華電信などの直営店や特約店の店頭には、申し込み者が殺到し、対応に追われた社員が残業せざるを得ない事態となった。
台湾各地の地方政府(地方自治体に相当)が、各店頭で実施した労働検査で、法令で規定する残業時間を超えた労働を課したとして、労働基準法違反が指摘された。違反の場合には、罰金処分が科されるが、各自治体における罰金の総額は、2,000万元(約7,400万円)に達する可能性もあるとみられる。
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