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韓国駐在員報告2022年6月 社会・時事 訪日観光が再開される。日本政府観光局(JNTO)発表の2019年の訪日外客数を見ると、1位は中国の約950万人だが、2位は約550万人の韓国、3位に約480万人の台湾が続く。だが、2019年は7月から韓国で反日不買運動が展開された年である。前年の2018年の韓国からの訪日外客数は約750万人を記録しており、本来の訪日旅行の人気が良くわかる数字だ。未だ入国者数の制限があるものの、中国がゼロコロナ政策をとり、台湾もウィズコロナへの移行に時間がかかりそうな現状において、今年来日できる近隣国の観光客として韓国市場は十分に期待できる。しかし、日本政府は現状では個人での観光を目的とした短期査証の発行や無査証(ノービザ)による入国の再開を認めていない。5月に行った数か国からの団体旅行モニターツアーの検証結果をもとに、団体旅行に限り観光目的での査証発行を認めた。現状、韓国人の訪日観光も同様であり、韓国の旅行社では、ノービザ再開と入国者数制限の緩和が課題との認識である。 |
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