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韓国駐在員報告

2015年8月 経済
駐在員 : 松村昭宏


韓国中小企業庁は2015年7月30日、青年による起業が活発になり、今年上半期(1〜6月)の法人設立件数が前年同期比11.9%増の4万6,419件となったと発表した。半期ベースでは過去最多となる。これまでの最高は2014年下半期の4万3,212件だった。同庁は法人設立の増加傾向が下半期も続けば、通年で過去最高だった2014年(8万4,697件)を上回り、9万件を超える可能性があるとみている。6月の法人設立件数も前年同月比23.1%増の8,778件となり、月次ベースでの過去最高を更新した。2014年上半期と比較した場合、特に30歳未満(28.75%)、60歳以上(24.4%)の年齢層で起業の伸びが目立った。30歳未満は卸小売業、出版・映像・放送通信業、製造業が中心。60歳以上は不動産賃貸業、建設業、農林水産業が中心だった。新規設立法人の代表の年齢は40代(38.6%)の割合が最も高かった。業種別では、製造業(21.5%)が最多。地域別では済州道(38.2%増)の伸び率が最大だった。同庁はまた「政府が重点的に推進している創造経済革新センターなど、ベンチャー起業のための環境を構築するための努力が成果を上げている」と指摘した。


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