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中国駐在員報告
2002年1月 政治
駐在員 ： 外山敬三
中国ＷＴＯに正式加盟
2001年12月11日、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式に加盟した。加盟に伴い１月１日から関税率の引き下げが実施され平均関税率は12％となるなど、合意事項に基づいた順調な滑り出しである。
関税率の引き下げは、中でも自動車の価格にいち早く影響が出ており、6日付「北京晨報告」によると、中国最大の自動車取引市場である北京のアジア競技村自動車市場では「ベンツＳ600」が昨年初めの230万元から155万元に、トヨタの「レクサスＬＳ430」が同じく124万元から94万元に値を下げており、その影響を受けて国内自動車メーカーも対策に動きだし、業界最大手の第一汽車は平均で3万元の値下げに踏み切ったとのことである。「万元単位の値下げでないと消費者の心はつかめない」と指摘する声もある。
一方、中国のＷＴＯ加盟後、市場経済体制の整備に拍車がかかり、工業力が向上することにより、農民の都市部への流入が予想されており、国家統計局は先ごろ、今後10年間に1億7600万人の農民が都市部へ流入するとの見通しを明らかにした。
これは、第9次5ヵ年計画のデータをもとに推計したもので、その後の2011年から2020年に更に1億5200万人が都市に移り住むという。1982年から2000年に都市部へ流入した農民は2億5000万人だったが、今後20年間の流入人口はそれを大きく上回ることになるという。
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