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中国駐在員報告
2001年10月 政治 駐在員 : 外山敬三
・同時多発テロに対する中国側の反応
9月11日にアメリカで発生した同時多発テロは、中国でも一斉に報道され、12日の主要紙はいずれも一面で報じ、関心の高さをうかがわせた。一方テレビ報道は、事件発生後も特別番組に切り替えることなくそのまま娯楽番組の放送を続け、ニュースの時間になってようやく報道を開始した。また、ネット上のニュースサイトは日本のサイトをしのぐ情報量で細かいニュースまで逐一伝えていた。
メディアとして最も影響力が強いテレビは通常の枠内で、主に都市部の住民を相手にしている新聞はセンセーショナルに、規制は緩いが対象は一部というネットが最も詳しいというのは、今の中国の情報環境をそのまま反映している。
一方上海では、10月17日〜18日のAPEC閣僚会議、20日〜21日の首脳会議(ブッシュ大統領も参加の意向)に向けて厳重な警戒体制が引かれはじめており、19日のチャイナインフォバンクによると、イスラム系民族に対するビザの発給制限や国内に長期滞在するイスラム系住民に対する大規模な検査を始めている。なおこの間、政府機関、学校、国営企業は休みとなる模様である。
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