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韓国駐在員報告

2018年7月　社会・時事
駐在員 ： 野原　靖

韓国では７月１日から、週７日間の労働時間の上限を現行の68時間から52時間に短縮することを柱とする改正労働基準法が施行された。
雇用労働部によると、今回週52時間の労働時間上限が適用されたのは従業員300人以上の企業、国及び地方自治体であり、従業員50〜299人の企業は2020年１月１日から、５〜49人の企業は2021年７月１日からの適用となる。
今回の法改正は、若年層（15〜29歳）の失業率が高止まりしている状況を踏まえ、法改正を通じてワークシェアを促進し雇用増加を目指しているが、改正前から期待するほどの効果はないとの声もあることから、今後の動向が注目される。
なお、経済協力開発機構（OECD）加盟国基準で2016年の韓国の1人当たりの年平均労働時間は2,069時間。これは、OECD加盟国の平均1,763時間に比べ306時間も多い。
年間平均労働時間が最も多い国はメキシコの2,255時間であり、２位はコスタリカの2,212時間、韓国は３位の2,069時間であった（日本は1,713時間の６位）。反対に平均労働時間が最も短いのはドイツの1,363時間。このほかデンマークが1,410時間、フランスの1,472時間となっている。


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