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中国駐在員報告

2016年4月 行政
駐在員 : 石井亘


    静岡県・浙江省経済交流促進機構は県内民間企業等が浙江省との経済交流を進めやすい環境の整備を目的に設置された組織で、経済情報・資料の交換及び関連政策の紹介、両県省の企業合弁・協力の促進、経済・技術・貿易等の交流事業の開催、技術指導者・研修生の派遣及び受入れ等を行っている。今年度の事業の一環として、3月3日(木)〜4日(金)に掛けて、省科学技術庁の協力のもと紹興市にて「静岡・浙江ビジネスフォーラム」を開催した。3日のフォーラム当日は、大坪壇静岡産業大学総合研究所所長が基調講演を行い、日本のモノづくりの発展過程や、中国企業が今後どのような視点に立ち競争力を養っていくべきであるかを参加した企業経営者に語り、好評を博した。また、日本人技術者から技術指導を受けた地元企業が指導後の改善状況の事例を紹介したほか、2名の日本人技術者から日本企業の環境に配慮した企業経営法と半田付け行程での不良品発生率低減のための活動に関する発表が行われた。4日は紹興市内の企業3社を訪問し、生産現場を視察、指導した後、技術、品質に関する相談会を実施した。訪問した企業は、三社とも設立後約20年と比較的新しい会社で、業種はLED生産、カテーテル等医療用品製造、半導体製造であった。

 
指導をした技術者によれば中国の製造工場の技術は日本の水準と比較すると未だ低く、今回視察をした三社についても改善すべき点が多くあるとの事である。技術的な事項だけでなく、工場内生産設備の配置が非効率的であったり、作業内容に対して必要数以上の作業者が配置されたりしているなどの問題は、日本の生産現場のように省スペースが強く求められることがなく、人件費も上昇傾向にあるがまだ雇用数を調整するほどの問題にはなっていないことも関係していると推測される。その他、習慣の違いもあり、日本の生産現場では当然のことが中国では実施されていない(例:製品に手の表面が直接接触しないための手袋の着用)が、中国側にその重要性が理解されにくいなど難しい面もある。

省担当者が今回の事業に先立ち企業に照会したところ、企業は一様に日本の生産方式から学びたいと考えており、とりわけ在庫管理、品質管理に関心が高いということである。省内の多くの企業が日本の技術者による生産現場視察を希望しているとの事であり、当事務所としても引き続き事業に協力していきたい。


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