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中国駐在員報告
2001年10月 経済
駐在員 ： 外山敬三
・同時多発テロによる県関係企業への影響
中国に展開する静岡県関係企業の現地法人にどのような影響が出ているのか、17日に63社にメールにて照会した結果、18社から以下のような回答が寄せられた。回答があった事業所の中には、アメリカに輸出しているところも３社程度含まれているが、今のところ今回の事件による直接的な影響は発生しておらず、日本からの航空便による部品の入荷が２日ほど遅延していると答えたところが３社あった程度であった。
また、アメリカ経済の先行き及び長期的な影響については
・ 電子部品・電子器機の対米輸出が減少している状況で、さらに消費の冷え込みによる輸出減が予想される。
・ 現実的な当社への影響予測として、原油価格の高騰が予測され、付随する原材料の価格アップを懸念している。
・ 一時的にしろアメリカの株安などで、消費者マインドが弱気になり、アメリカの消費が落ち込むと、中国から輸出されているＤＶＤプレーヤーなど電器製品の荷動きが悪くなり、中国国内でのダンピング販売が懸念される。
・ 当社は日本の自動車、オートバイ部品の会社であるが、アメリカ経済の停滞により日本経済が停滞すれば、アメリカに輸出していなくても、解決が長引くことにより日本への輸出は減少すると見る。
・ アメリカ経済は相当打撃を受け、株価、ドルの下落がある程度は避けられず、長期不況になることも懸念される。これに対応して日本の株価、円の下落は相当規模になり、日本、東南アジアにも大きな影響を与えるだろう。当社にとっての直接的な影響は、円借款の評価損が出ることくらいだが、中国の輸出競争力がどうなるかが最大の焦点になると考える。
・ この事件に関わり無くアメリカの景気後退は当社に影響があり、若干の減産対応を行った。
・ 客先の話によれば、アメリカ向けその他の売れ行きは減少するだろうとの見解である。大幅なコストダウンを実施中だが、コストだけの問題ではない流れを感じる。
・ 大規模な戦争という形になれば消費意欲は激減することが予想され、当社はブラウン管の部品を製造しているが、テレビ・パソコン等は贅沢品にも入ることから買い控えという事態になり、一部の輸出に大きく影響が出ることが充分考えられる。
との回答が寄せられた。
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