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ヨーロッパ駐在員報告2002年10月 政治 イギリス、イラク問題で揺れる
９月24日にはブレア首相は、臨時招集の下院本会議でイラクの大量破壊兵器の開発･保有に関する証拠文書を提出し、政府の対イラク政策の理解を求めた。同書では、イラクが生物兵器や化学兵器などの生産を行い、核兵器の開発も進めていることなどが述べられているが、既に発表されている内容が多く、十分な証拠とはいえないとの見方が強い。 一方28日には、イラク攻撃に反対するデモがロンドン中心部で行われ、警察発表約15万人、主催者側発表で約40万人が参加したとのことである。デモは反戦団体や英国イスラム協会などが主催し、リビングストン･ロンドン市長も参加した。 ガーディアン紙と調査機関ICMによる世論調査結果（９月20〜22日調査）によると、軍事行動を支持するとの回答は37％（１週間前の前回調査から１ポイント増加）で、支持しないとの回答は46％（同６ポイント増加）で、軍事行動への反対意見は増えている。 25日付けの｢ファイナンシャル･タイムズ｣の社説は、国連の査察をイラクが拒否した場合に軍事行動を考慮すべきで、ブレア首相にとってはコンセンサスを得られる国連を通じた交渉こそがベストだ、と述べている。また、同紙は30日付けの社説でも、ブッシュ大統領とブレア首相の国連を通じた慎重な交渉を求めている。
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