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中国駐在員報告

2002年3月　行政
駐在員 ： 外山 敬三

    ・１０日間の有給休暇制度の検討始まる
    中国では土日の休日に加えて、２月の春節、５月の労働節、１０月の国慶節が法で定められた主な休日に当たるが、現在政府内で、年間１０日間の有給休暇を取得できる制度の実施が検討されている。
    中国の労働法では「在職１年を過ぎた場合、有給休暇の取得を認める」と規定されているが、実際には一部でしか実施されていないのが現状である。１０日間の有給休暇が認められた場合、都市労働者の年間休日数は １１０日から１２０日間に増え、春節、労働節、国慶節の３大連休を前又は後にずらして旅行することも可能になるため、大型化した各連休期間中の内需拡大に加えて、混雑緩和にもつながる可能性が高い。


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