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東南アジア駐在員報告
2011年5月 経済 駐在員 : 長谷川 卓
日本・フィリピン/インドネシア経済連携協定(EPA)に基づく、2011年度の看護士・介護福祉士候補者派遣において293人の候補者中、過去最大の43人が辞退していることが判明した。うちフィリピンの辞退者は35人。東日本大震災後に辞退者が増えたのは事実だが、日本語による資格取得試験の難しさが大きく影響していると見られている。
英語が堪能なフィリピン人には3年の就労後に市民権取得が認められるカナダの人気が最も高い。同じく英語が公用語のシンガポールも人気国であり、フィリピン人メイド(家政婦)が、実質的には在宅介護ヘルパーとして働いているケースも多い。確実に高齢化が進む日本でも、介護など特定分野への外国人労働者、特に他国からも高い評価を受ける人材輩出国からの受入れに関しては、地方特区制度を活用するなどして積極的に検討していくべきではないかと感じる。
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