中国駐在員報告
2013年10月 政治
駐在員 ： 井口 真彦
先月の本欄で、「上海・舟山群島・寧波をつなぐ渡海大橋計画」について報告した。
杭州湾を跨ぐ橋は、今年７月に浙江省嘉興市と紹興市を結ぶ「嘉紹跨海大橋」（海上部分約10q、総延長約69.5q）が開通したことから、2008年開通の「杭州湾跨海大橋」（嘉興−寧波間約35.7q）と併せて、現時点で２本ある。更に、嘉興市から杭州湾をくぐって杭州市までつながる「銭江トンネル」（全長4.45q、投資額36億元）が年内に開通予定とのことである。
上海市から浙江省内の有力な都市である寧波や紹興、これから発展が期待される舟山などへのアクセスが格段に良くなったことは確かであるが、重複投資に対する懸念もかねてから浮上していた。
このような中、このほど、杭州湾跨海大橋の資金繰りが悪化していることが伝えられた。通行量の低迷と債務返済負担により13年は８億5,000万元（約136億円）の資金不足が見込まれ、投資収益を期待して出資した地元の民間企業も次々に撤退している。
杭州湾跨海大橋は総投資額の約７割が銀行からの借り入れ。13年上半期に返済期限を迎えた５億1,000万元は、寧波市政府から4,000万元の財政支援や、中国工商銀行などから短期借り入れで何とか乗り切ったという。
10年の通行量実績は1,112万台と、着工前の予想（1,867万台）の６割程度。13年上半期も597万台と低迷が続き、収入のほとんどを占める通行料収入も６億4,300万元にとどまった。
また、橋の建設・運営を担う地元当局系企業には、ピーク時に民間企業17社が計55％を出資していたが、主要企業が持ち株を相次ぎ売却。12年６月末時点で、民間資本は15％まで減少した。
中国では、ここ１年ほどだけでも、杭州と寧波、杭州と江蘇省南京を結ぶ２本の高速鉄道など、高速鉄道や大規模な橋の開通などのインフラ整備のニュースが毎月のように伝えられている。
先月の報告の際、地元の政府関係者からも実現性を疑問視する声が聞かれる旨お伝えしたが、これまで競うように急がれてきたインフラ整備が、効率性や採算性などの観点から一定の見直しが図られるのは、中国の健全な発展のためにも歓迎すべきことだろう。
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