台湾駐在員報告
2016年5月 経済
駐在員 ： 内藤晴仁
台湾人も日本人と同様、子供の教育には非常に熱心である。私が暮らす台北市には高校や大学への進学塾が多くあり、子供達が塾で一生懸命勉強している様子を塾の窓越しによく見かける。台湾人が子供の教育に熱心な理由には、近年の台湾の進学熱の高まりが影響していると思われる。
台湾内政部の2015年末の統計によると、満15歳以上の人口約2,030万人のうち、短大相当以上の学歴を持つ台湾人は約867万人で全体の約42.7％であった。これは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均値約33％を10％近く上回り、かつ台湾の人口の1/3以上を占めることから、台湾もいよいよ高学歴社会を迎えたと考えられる。また、大卒相当以上の学歴を有する台湾人は、2005年時の調査では約280万人、全体の15.3％でしかなかったが、現在は約506万人、全体の24.9％と急増しており、台湾人の約４人に１人が大卒相当以上の学歴を有している計算となり、台湾の急速な高学歴化がデータ上からも示されている。
一方、高学歴者が活躍できる社会環境はまだ不十分、との声もある。台湾行政院の統計によると、2016年３月における大卒相当以上の失業率は4.21％であり、全体失業率の3.89％を上回る高い数字であった。学生と企業が求める人材との間で「雇用のミスマッチ」が起きており、高学歴者のほうがむしろ就職難となっている様子が窺える。
他にも、急激な高学歴者数の増加や、学歴だけ有し学力が伴わない者の増加等により、社会における学歴自体の価値は相対的に低下しているとの声もある。かつてのような「高学歴者＝社会での就職や昇進等に有利」という図式はもはや通用しないようである。
こうした現状に対し、これまで高学歴を得るために多大な時間と学費を費やしてきた若者や保護者の不満が高まっている。今年1月の総統選挙により新政権が誕生することになったが、これは、旧政権が若者の就職難や賃金問題を解決できなかったことが理由の一つとも言われている。
台湾の子供達には、明るい未来を享受してほしいと切に願っている。そのためにも新政権には、高学歴の学生が持つ能力を社会で活かせる施策の推進を期待している。
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