中国駐在員報告

2004年7月　経済
駐在員：小杉長生

開発区の現状(2)

６月に引続き、中国の開発区の見直しについて報告する。

農地・農民保護と景気過熱の抑制を目的とした開発区の整理統合は、成果を上げ始めている。開発区ではエネルギー関連や交通水利部門など急を要する重点事業以外は基本的に農地転用手続きが停止されるとともに無計画な投資やレベルの低い重複投資など、違法、不法の手続きに対し中央政府の強力な指導により調査が進められている。　　　

国内30の省、自治区、直轄市において、個所数で4,700か所、面積の65％、2万4,100平方kmが閉鎖された形となった。これにより開発区の投資環境の向上と中国が重視する技術レベルの高い外資系企業の誘致を更に進め、投資効果の低い国内企業の淘汰を始めた。（開発区を縮小することにより、投資効果の高い企業を優先的に誘導する。）

しかし、開発区の整理統合政策により日系企業にも影響が出てきている。仮契約を済ませたが工事に着手できないため生産計画が大きく狂い、資金計画の見直しをする企業も出て来ている。

県内企業においても、ある企業は中国政府の緊急通知の出る前の４月に訪中し、土地の選定を終了、中国における人員の手配までも行ったが、本契約のため再度５月に訪中した時には契約ができない状況となっていた。そのために来年３月の操業は難しくなったとのことである。

また、別の企業は、標準工場（建築面積ごとに決められた大きさの工場）のリースの話を進め、年内に工場建設が終了する予定であった。政府の通知のため、工場の建設が停止したが、その旨開発区側から説明がなく、企業の方では建設が順調に進んでいると思っていた。当事務所からの情報提供により初めて建設が停止されていることを知り、事業計画の再検討を始めたという。また、当事務所が開発区に対して工場建設の状況と見通しについて企業に説明する旨の指示をして初めて、企業に対し開発区副局長名で状況説明文がFAXで送付された。このように県内企業に対しても少なからず影響が出ている。

中国政府の行う開発区の統廃合や過熱気味な景気に対しての抑制政策は理解できるが、充分な説明をしない急な政策変更とその実施にはとまどう限りである。(中国においては常によくあることだが。)

当事務所としては企業にとっての有益な情報を個別にも提供するよう努力している。中国への進出を検討する際には一報をいただくようお願い申し上げる。

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