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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2003年12月 経済
駐在員 : 橋本勝弘


タイ 今年の経済成長率を6.4%に上方修正 急増する日系企業の進出

    タイ財務省は、今年の経済成長率を8月末の予想6.1%から上方修正し6.4%になると11月末に発表した。併せて公表した来年の成長率も7.5%という高い成長率を見込んでいる。2002年に前年比5.3%増と急回復した経済は来年も続きそうである。
    タイ投資委員会のまとめでは、2002年の投資プロジェクト申請件数は、前年の854件から840件に減少したものの、投資申請額は1,852億バーツ(約5,200億円)から2,645億バーツ(約7,400億円)へと大幅に増加した。業種別では、認可件数・認可投資額ともに農業と金属・機械・輸送機器が伸びている一方、家電・エレクトロニクス、化学・紙・プラスチック、サービス・インフラなどが減少している。
また、2003年1月〜6月の投資プロジェクト申請件数は、前年同期の344件から447件へと増加、投資申請額は大型投資が牽引役となり前年同期比65%増の1,667億バーツ(約4,700億円)に伸びた。国・地域別投資申請件数では最大投資国の日本は、同53%増の158件に拡大した。こうした状況は、例えばバンコク日本人商工会議所会員数の推移(下記のとおり)を見ても明らかで、今年に入って会員数が急増している。
2000年
2001年
2002年
2003年11月
JCCI会員数
1,165
1,164
1,156
1,194
    最近の日系企業による主な投資実績(2003年公表ベース)によると、日本発条、アイシン精機、スタンレー電気、富士通、ローム、明星食品、ソニー、ブリジストン、花王、トヨタ自動車、いすゞ自動車、味の素、松下電工、三菱自動車、フジクラなどが挙げられ、静岡県関係企業も、THAI SYSTECH KYOWA、JIBUHIN(THAILAND)、MURAKAMI AMPAS(THAILAND)、THAI CUBIC TECHNOLOGY等々,今をビジネス好機と見てタイへの進出が増えている。


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