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中国駐在員報告

2011年3月　経済
駐在員 ： 野村芳一

    　2010年の海外からの対中直接投資額は前年比17.4％増の1,057億ドル（約8兆6,700億円）と過去最高であった。2008年１月の「企業所得税法」施行により、国の外資系企業への優遇税制はなくなったが、中国への直接投資の流入は引き続き活発である。ただし、地域の実情に応じて外資誘致への姿勢については様々である。
    上海市の外資誘致の窓口である上海市外国投資促進センターの担当者は、外資からの直接投資について「業種を絞りハイテク産業、金融・ＩＴサービス業や多国籍企業の地域本部の誘致には積極的に行う。」としており、必ずしも外資なら全て歓迎という立場ではない。また、浙江省では、ハイテク産業一辺倒ではなく、一定規模の投資や農業水産業などの開発経営企業についても地方所得税を軽減している。

    このように国の外資への優遇がなくなったことで、地方政府の外資に対するスタンスが前面に出てくることから、投資にあたっても、それを踏まえることが重要と思われる。


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