台湾駐在員報告
2016年3月 行政
駐在員 ： 宮崎悌三
2016年２月６日午前３時57分（日本時間同日午前４時57分）、台湾南部の高雄市美濃区を震源とするマグニチュード6.4の台湾南部地震が発生し、死者は116人に上った。死者の殆ど（116人中114人）は、震源地から30キロメートルほど離れた台南市東部郊外に位置する地上16階の高層集合住宅が倒壊した現場で亡くなっている。
ビル倒壊現場では、台湾の各市・県の消防隊や日本、韓国、マレーシアなどからのレスキュー隊も参加。陣頭指揮に当たっていた台南市の頼市長も含め、不眠不休の救助を行ったが、多くの命が失われてしまった。
倒壊の原因は何か。一つめの原因として、ビルの手抜き工事が指摘されている。倒壊した高層集合住宅の一部で鉄筋の数が規定より少ないこと、家電販売店舗として利用されていた低層階において壁撤去など強度を低下させる疑いのあるリフォームが施工されていたこと、揺れに対する強度が弱いビル構造が原因として考えられており、検察当局は倒壊した高層集合住宅の元責任者らを業務上過失致死容疑で拘束し取り調べを行っている。
二つめの原因としては、台南市内ではここ以外にも、倒壊した高層集合住宅周辺など複数の場所で、地震の揺れによって住宅が傾いたり地面が陥没したりする被害が確認されており、専門家らは、地盤の液状化現象も倒壊の一因となった可能性があると指摘している。
今回の台湾南部地震での高層集合住宅の倒壊によって、台湾各地で住宅の安全性を心配する声が高まり、内政部（内務省。総務省に近い）は、老朽化した建築物２千棟分（ただし築年数と階層において限定あり）の耐震診断についてその費用（８千元（約２万７千円））を全額助成すると決定。しかし、対象となる建築物は、各地方政府が決めることとしている。
これに呼応する形で、高雄市、新北市、台北市が相次いで、耐震診断の実施方針を公表。台湾では建築に関する新しい耐震基準は1997年に発表されているが、無料の耐震診断は、概ねこの新しい耐震基準の発表前の建築物を対象としている。ちなみに、1997年より前に建てられた建築物の数は、高雄市29万棟、台北市10万３千棟とのことで、これから数年かけて耐震診断を行うこととなる。
また、台湾の行政院（内閣に相当）は、災害発生時の被災者への支援や防災に関する規定の整備を進めるため、法案の改正案を立法院（国会に相当）に提出する予定であり、地震被害を未然もしくは被害を最小限にするための動きが活発化している。
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