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中国駐在員報告

2015年2月 社会・時事
駐在員 : 井口真彦


 2011年6月に赴任し、1月で3年7か月になる。これまで、中国から日本への送客を主とした観光振興・空港利用促進、経済交流・友好交流の促進に尽力してきた。目に見える成果ばかりでないのが歯がゆいのだが、これらの業務を巡る状況が、ここ1年で大きく変わりつつあり、「潮目が変わった」と感じている。
 観光・空港関係では、政府関係機関、空港・旅行会社等の訪問・連絡を通し、静岡への送客増、静岡空港の利用促進を働き掛けてきた。
 昨年12月には、富士山静岡空港と浙江省の杭州蕭山国際空港との間で直行便(連続チャーター便)就航が実現した。この実現については、いろいろな要因があるが、杭州市内の旅行会社への働きかけが、浙江省政府機関への要請につながり、これをきっかけに関係機関が動き出したことも要因の一つである。
 尖閣国有化を機とした訪日忌避ムードの払しょくや円安なども相まって、2014年の訪日中国人客は過去最高の241万人に達した。この流れの中で、1月には連続チャーター便として催行されていた静岡−天津便が定期便化したが、この他にも、過去に訪問したことのある旅行会社を始め、中国各地からチャーター便など直行便就航の打診、問合せが相次いでいる。一年前には想像できなかった状況である。
 経済交流について見てみると、投資については、これまでは中国側による日本側からの投資誘致が主であったが、中国経済・中国企業が力をつけたことを受け、このところ、中国側から日本を含む外国への進出・投資への動きが目立っている。
 政府もこれに力を入れ始めている。毎年、浙江省政府から展覧会への出展依頼があり、観光・物産を中心に出展しているが、昨年は、要請により、静岡県の投資環境を説明する窓口を設置した。
 また、浙江省内の企業から、投資先を探すための静岡訪問について依頼があり、これを調整したこともあった。
 友好交流についても、流れが変わってきた側面が見られる。民間・地域間交流であるが、県などの働きかけによらない、中国の団体側からの要請による交流が増えつつある。昨年は、上海市内のサッカー団体から事務所に直接連絡が入り、調整の結果、県サッカー協会との交流が実現したし、寧波市のテニス団体から青少年の交流の要請があり、実現する見通しである。これらはこれまでの厳しい対日観が和らいできた証しであると思われる。
 今後とも、このような良い意味での潮目の変化に適切に対応し、双方にメリットのある地域外交の促進に努めたい。


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