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中国駐在員報告

2004年5月 経済
駐在員 : 小杉 長生


華東地域の深刻な電力不足

    華東地域で深刻化している電力不足問題で、55%の日系企業が何らかの被害を受けていることがジェトロの調査結果で判明した。調査によると被害の最も多かったのが「納期の遅延」で27%、次いで「生産量の減少」25%、「勤務時間の変更などによる雇用経費の増加」17%と続いた。被害を受けなかったと回答した企業でも電力供給の制限を受けており、「顧客と納期の調整を行った」など企業の自助努力で被害を回避していた。電力不足による在庫経費の増加、納期遅延による信用問題など、企業競争力を阻害している。また、電力問題が中国進出の際の検討要因になりえるかの質問に対し、70%の企業が「なり得る」と回答し、43%の企業が「中国への投資に慎重にさせる方向に動く」としている。浙江省に進出している静岡県企業も同様な状況で「昨年夏の電力不足では大変であった」との話を伺っており、今年の夏の電力不足を心配していた。この電力不足がチャイナリスクの一つになっている。


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