中国駐在員報告

2017年8月　経済
駐在員：石井亘

７月12日、中国自動車工業会が発表した2017年上半期の乗用車販売台数は、前年同期比0.8％増の1,125万2,500台にとどまった。同工業会は、「2017年からの小型車減税の優遇幅縮小で、販売台数鈍化が予想されていたが、予想以上の鈍化であった」と説明した。
新車販売台数は３月から５月まで前年同月比マイナスであった。６月に前年同月比4.5％増の217万2,000台となったが、「販売の勢いは弱いままだ」と専門家は分析している。
メーカー別では、中国メーカーの自主ブランド車は比較的好調で、販売台数は前年同期比4.3％増加した。日系メーカーは各社とも好調で、ほとんどのメーカーが2017年上半期販売目標を達成したほか、人気車種である小型SUV（スポーツ用多目的乗用車）は、日系メーカーが人気を独占しており、下半期も堅調に推移すると考えられている。
一方、韓国系メーカーは不振が目立っている。韓国系メーカーの１～５月の販売台数は前年同期比43％減の37万7,000台だったが、６月は更に悪化し、現代自動車の販売台数は約３万5,000台で、前年同月比64％減、起亜自動車は１万7,000台で、同62％減であった。
韓国系メーカーの販売不振は、米軍が地上配備型迎撃システム「THAAD（サード）」を韓国内に配備したことに中国が反発し、中韓関係が悪化したことによる影響と見られているが、価格設定や充実した装備といった点でアドバンテージを有していた韓国系メーカーの競争力低下を指摘する業界関係者もいる。韓国現代自動車の中国での合弁会社である北京現代自動車は、７月に中国での生産拠点である重慶市に新たな生産設備を完成させたばかりであるが、「販売急減を受けて生産設備が遊休化する恐れがある」と一部では報道されている。

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