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中国駐在員報告2007年7月 経済 2007年から始まった個人所得税の申告結果 中国初の個人所得税の自己申告は、2007年4月2日までを期限とし全国一斉に実施された。申告義務者は、年間所得が12万元（1元=16円として約190万円）以上の者で外国人も含むとされている。中国国家税務総局は、4月2日現在で、当初予想していた600万人の3割程度である約162万人が申告したと発表した。申告者の年収総額は約5,150億元（約8兆2,400億円）、納税額は約791億元（約1兆2,700億円）であり、一人当たりの平均年間所得は約32万元（約512万円）、一人当たりの納税額は約5万元（約80万円）であった。 この申告結果は、個人の納税意識の低さが浮き彫りとなった。北京市内の新聞は、「高額所得者の多くが、申告する心の準備ができていなかったこと、企業、銀行が年間給与所得、利子などの詳細を通知する習慣がないため、自己所得を正確に把握していなかったことが主因ではないか。」と分析していた。 中国では、大連、北京、天津、上海、広州、深センなどの沿岸部と内陸部での経済格差が大きく、都市部と農村部でも同様に格差が大きい。例えば、2005年の1人当たりの年間可処分所得では、都市部平均が10,493元（約16万8千円、）農村部平均が3,255元（約5万2千円）であった。以上の状況を勘案すると、年間所得12万元以上の申告義務者数は、やはり少ないのではないかと思われる。 これを裏付けるように日系経済団体が専門誌で公表している「富裕層」（中国の高額所得者）の定義では、「年間世帯当たりの所得が10万元（約160万円）以上」としており、また最近、所得の増えた中間所得層の中で、「6万元（約96万円）以上」の世帯を「新富裕層」と位置づけている。 しかし、上海市、寧波市、広州市など都市部の新卒女子大学生の初任給は、日本語学科卒で月額3,000〜4,000元、希少価値の高いスペイン語学科卒では月額6,000元にまで跳ね上がる。ちなみに英語学科卒は3,000元を下回るそうだ。彼女らの年収は卒業1年目から最高で72,000元（約115万円）である。 北京市、上海市、広州市で、「中国人の金持ちは年間所得がどれくらいか。」と中国人に聞いたところ、20代の回答は「年収36万元（約576万円）以上」というのが多く、今回の納税者平均年収とほぼ一致したものであるが、40代の回答では「年収100万元（約1,600万円）以上」というのが多かった。 日系三大自動車メーカーが生産拠点とし、中国経済発展の象徴である広州市内で、高速道路を移動中に、市内最大の旅行業者の担当者と中国人の年収を議論していると、その傍らをイタリア製のスーパーカーであるフェラーリが駆け抜けていった。また上海では、６月は結婚シーズン真っ最中であり、市内の繁華街では、車体に花束のデコレーションをし、有名ホテルの前に停車した欧米製のロングリムジンが、花嫁、花婿を待っている光景に出くわす。 中国人の富裕層を考える場合、今回の個人所得税の結果や「富裕層は10万元」ということでは、どうも割り切れそうにもない。経済団体や情報分析機関を通し、調べれば調べるほど富裕層のイメージが不鮮明になってしまう。ちなみに、「富裕層」といっているのは日本人であって、中国人は「富欲階層」、「高収入者」と端的にいっているそうだ。 (参考資料) 中国における個人所得税の申告状況 １ 申告期間 2007年1月1日から2007年4月2日まで （3月31日、4月1日が土曜日、日曜日のため） ２ 申告内容（国家税務総局発表）※4月2日までの申告分
第1位 広東省（283,000人） 第2位 北京市（255,000人） 第3位 上海市（238,267人） ４ 沿岸部地域の納税状況 ※中国沿岸部（北京市、上海市、江蘇省、浙江省、広東省等） ○申告者数 全国の81％ ○申告者の年収総額 全国の84％ ○納税額 全国の85％
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