中国駐在員報告

2001年11月　その他
駐在員：外山敬三

・中国の電力事情
中国国家電力公司は、今年の電力の需要と供給は基本的にバランスがとれており、大規模な範囲で電力不足の状態が生じることはないと発表した。実際、当事務所が所在する上海においても、3月以降一度も停電はなく、10月のＡＰＥＣ期間中も街中が不夜城と化したごとくふんだんに電力を消費し、派手にライトアップされていた。また、重慶に進出している企業に問い合わせたが、最近は停電することなく、順調に電力が供給されているとのことであった。
2001年から05年を計画年度とする「第10次五ヵ年計画」によれば、中国の電力工業は1996年から始まった「第９次五ヵ年計画」以来、急速な発展を遂げ、発電ユニット容量の年平均増加率は8％で、長期にわたって存在した深刻な電力不足の局面は基本的には緩和され、国民経済と社会発展に及ぼす電力の「ボトルネック」制約は解消された。2000年末現在、全国の発電ユニット容量は3億1932万ＫＷに達し、そのうち火力発電が2億3754万ＫＷで74.4％を占め、水力発電が7935万ＫＷ（24.9％）、原子力発電が210万ＫＷ（0.7％）、風力、太陽エネルギーなど新エネルギー発電が約33万ＫＷとなっている。年間の発電量も1万3685ＫＷｈで、発電ユニット容量と発電量はいずれも世界第2位にランクされている。
一方、以下のような問題点も指摘している。
１　電力工業内部の構造的矛盾が突出
電力網の建設が電源建設に比べて遅れ、電力構造が貧弱で、局部的地区の資源化配置には「ボトルネック」の制約がいまだ存在する。電力網の送電と配電、高圧と低圧、一次と二次の段階間の配置が強調されておらず、電力網の安全・安定と経済的運用に程度の差こそあれ影響を及ぼしている。水力資源が十分開発されておらず、開発利用率は僅か20％前後で、特に調節性能の良好な大型水力発電の比例がやや小さい。小型火力発電ユニットの生産とマクロ調整、環境保全など関連制度が今なお不完全で、通常の小型火力発電ユニットの比重が依然として大き過ぎる。電力網のピーク調整の能力が普遍的に不足し、火力発電の配置が不合理で、西部炭坑地区、産炭地山元発電所の開発建設が相対的に緩慢である。

２　電力の発展レベルと電気化の程度が依然として非常に低い
30万ＫＷ以上のユニットが火力発電ユニット容量に占める比重は38％で、クリーンコール発電、原子力発電、超臨界ユニット、高圧直流送電など先進的技術の応用が非常に少ない。送電端石炭消費率、送電損失率はそれぞれ先進国に比べてそれぞれ60ｇ、2～3ポイント高い。我が国の1人当り平均の発電ユニット容量は0.25ＫＷで、1人当り平均発電量は僅か1078ＫＷｈである。いずれも世界の平均レベルの半分以下で、1/6～1/10にしかならない。全国にはまだ574万戸の家庭が電気を使用していない。電力消費が末端のエネルギー消費に占める比率は11％前後で、世界レベル17％よりはるかに低い。石炭総生産量に占める発電用石炭の比重は50％で、先進国の70～80％の比重に比べてずっと低い。

３　環境保全の任務が非常に重い
中国のエネルギー資源は石炭が主で、電源構造も石炭燃焼ユニットを主とし、こうした基本的局面は今後相当長い期間引き続き維持されるであろう。現在排煙脱硫措置を講じた火力発電ユニットの容量は僅か500万ＫＷ前後で、絶対多数の火力発電所は脱硫措置を講じていない。「第９次五ヵ年計画」期間に、二酸化硫黄の排出量が減ったのは主に小型火力発電所の閉鎖と酸性雨及びＳＯｘ／ＮＯｘの規制区域内の火力発電所が低硫量炭を使用したことによって実現されたもので、火力発電所の二酸化硫黄の汚染排出はいまだ有効に制御されていない。これは電力工業の持続可能発展戦略の実施を妨げる要素となっている。

４　電力工業の管理体制は新しい時代の発展の必要に適応出来ない
中国の社会主義市場経済体制が逐次形成されるとともに電力の需給矛盾が緩和されるに従い、電力工業が電力欠乏時に形成した管理体制、運用メカニズムと規制、方法は新しい情勢の要求を満たすことが出来ない。電力工業の体制の欠陥により、電力企業は経営管理の上では効率が低く、サービスの質がよくないといった多くの問題を抱え、電力市場の障壁は電力資源の最適化配置を妨げ、電力料金の形成メカニズムは市場の需給関係が十分反映されず、電力消費の有効な成長と電力網の発展を制約し、電気の節約と環境保全技術の普及を妨げ農村経済の発展と農民の生活レベルの向上に影響を与えている。

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