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北米駐在員報告
1999年11月 政治 駐在員 : 若梅 真樹
・WTO次期貿易交渉は農業重視か
クリントン大統領は、世界貿易機関(WTO)次期多角的貿易交渉(新ラウンド)への政府の対応方針を発表した。
その内容としては、農業、非農産物とサービスの貿易自由化、電子商取引の関税免除、環境・労働・WTO改革、自由貿易体制の各分野ごとに交渉項目を列挙している。中でも農産物の関税引下げ、コメなどに適用されている関税割当て制度の見直し、海洋生物保護のため漁業補助金の撤廃など特に農業分野を重視する姿勢を示した。
新ラウンドの交渉方針は、11月30日からシアトルで開くWTO閣僚会議で決定されるが、主催国である米国の影響力が強く、コメなどの関税引下げに歯止めをかけたい日本としては、厳しい対応を迫られそうである。
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