台湾駐在員報告
2014年5月 社会・時事
駐在員 ： 宮崎悌三
中台間のサービス分野の市場を相互に開放する「サービス貿易協定」をめぐって、反対派の学生らによる立法院（議会）の占拠や総統府前の大通りを埋め尽くす大規模なデモ行進の報道を通じて、意見を社会に向けアピールした自由や寛容という台湾の一面を感じたのは私だけではないだろう（トピック関連記事2014年３月）。
“今度”は、台北駅前の通りが人々で埋まった。人々の訴えは、台北市の北東約40キロメートルに建設されている「龍門核能発電廠」（核四（第４原発）といわれる）の建設中止である。
九州より少し大きな台湾には、1975年から1985年にかけて建設された稼動中の原発が３か所ある。そのうち２か所は台北市に隣接する新北市、１か所は台湾最南端の海岸に位置している。2011年の東日本大震災による福島原発事故以来、日本と同じ海に囲まれた島である台湾では、第４原発の即時建設中止を求める声が高まっており、住民を対象にしたアンケート調査では、原発に反対する人の割合が数年前の３割から、2011年以降では約６割まで高まった。
馬政権は2011年11月、既存の原発を延命せず、2016年以降順次、廃炉にする考えを発表し、他のエネルギーによる発電量を増やして、原発依存度（現状約19％）を少しずつ下げていく方針を示したが、第４原発の運転は必要としていた。それが、2013年に入って第４原発の建設中止の是非を問うための台湾全域を対象とした“建設の中止を問う”全住民投票を実施すると発表。しかし、全住民投票による第４原発建設中止には、有権者の半数以上の参加と過半数の賛成が必要となる。同様の全住民投票はこれまで６回行われているが、参加者が少ないため、何れも否決という結果となっていて、全住民投票を規定した法そのものの欠陥が指摘されている。
その後、馬政権は、全住民投票実施までの第４原発建設凍結を発表し、激化する反対運動を考慮する態度を示した。自身のフェイスブックでは「エネルギー源の98％を輸入に頼っている台湾は、石炭、再生可能なエネルギー、原子力などの組合せがあるべき姿である。」と主張。経済界は第４原発が稼動しない場合の対応策を政権側に求め、政府は「仮に電力不足になった場合、産業向けに電力を優先に振向ける。」とし、民生用電力制限に言及するなど、しばらくは台湾を二分する議論の応酬が続きそうだ。
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