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中国駐在員報告
2002年5月 政治 駐在員 : 外山 敬三
・WTO加盟後の動き―DVDプレーヤーの特許問題が解決
日米の家電6社が中国のDVDプレーヤーメーカーに特許料の支払いを求めていた問題で、中国電子音響工業協会の関係者は5月8日、新華社通信に対し、先月19日に特許使用契約を交わすことで合意したことを明らかにした。この問題はDVD関係の特許をプールし、ライセンスを一括提供している6社が中国メーカーに対し、特許料の支払いを求めていたもの。これに対し中国側は中国電子音響工業協会がまとめ役となり、6社との協議を重ねてきたが、協議がまとまらず、6社は今年の3月31日を支払いの最終期限とし、法的措置も辞さないとしていた。
中国製DVDプレーヤーの昨年の生産台数は1,000万台を超えており、内800万台は北米向けに輸出されている。北米市場における中国産の価格は、日本製の半分の平均90米ドルという低価格で販売されており、市場シェアを拡大している。
今回の結果を受けて新華社は「今回のトラブルは、わが国産業界に対する良い勉強となった。WTOに加盟した後も製品開発に力を入れず、薄利多売に満足しているようでは、中国の家電製品は今後も低いレベルの状態が続き、中国は多国籍企業に付随する生産国に甘んじる」と警告している。
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