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北米駐在員報告2001年4月 行政 カリフォルニア州司法省は、増加し続ける移民を狙った犯罪に対処する移民援助課の設置を発表した。 最近の調査結果によると、同州における外国生まれの住民は、全体の約26％を占め、さらに増え続けているという。その傾向に比例するように増加する移民者の犯罪被害への対応として、司法省の監督のもと、少数民族をめぐる問題に詳しい弁護士が配属され、専属で相談、解決にあたるという。 最低賃金の半分の給料で働かされたり、悪徳業者に財産を騙し取られたりといったような事件も後を絶たないという状況の中で、これからは、移民援助課が直接調査に乗り出し、起訴するといった例も出てくるというが、いかにも多民族集合体のカリフォルニアでの話題である。
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