台湾駐在員報告
2022年12月 経済
駐在員 ： 宮崎 悌三
４年に一度の統一地方選挙が行われ、政権与党である民主進歩党（以下、民進党という。）が大敗したと報じられている。
22の直轄市・県長選において、民進党は１減の５人、最大野党の中国国民党（以下、国民党という。）は２減の13人、その他野党・無所属が２増の３人となっている（注：前回2018年の選挙以降、リコールによる首長交代後の状況と比較。候補者の死亡により12月に投票が延期された嘉義市含まず。）ので、数字だけ見ると大敗とは言えないように見える。
民進党敗北のイメージを強めたのは、基隆市、桃園市、新竹市など、民進党がバトンタッチを目論む地域で国民党に敗れたこと、台北市、新北市など、大都市で首長の地位を奪取できなかったことにある。いずれも台湾の北部の人口が密集している地域での敗北が目立った形だ。今回の結果で、民進党の首長は、南部４市県と離島１県だけとなり、北部・中部・東部はいずれも野党の候補者が当選している。
一方、台湾全域での市・県議会の議員選挙の結果では、国民党が27減の367議席、民進党が39増の277議席、その他野党・無所属が14減の266議席となっている。政権与党の民進党は、嘉義県以南を除き、地方では少数政党であって、最も多くの議席は国民党が占めていることに変わりはないが、民進党の躍進が見て取れる。
台湾の地方統一選挙は、「九合一」とも言われ、直轄市の首長から地域住民の生活に直結する里長（さとちょう）まで九つの選挙が同時に行われる。多選は禁止され、最長２期（８年）で首長などが必ず入れ替わる仕組みだ。
政権与党である民進党内の派閥主導での候補者選定、自らに有利な世論を形成することを意図した有名、匿名を分かたず展開された対立候補の攻撃などを、地方の有権者はじっくりと観察していたと感じる。
「大敗」した民進党は、敗北の原因と対策を検討する党内チームを立ち上げ、２年後の総統選に向けて準備に入った。優れたバランス感覚の持ち主である台湾の方は次の総統に誰を選ぶだろうか。
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