北米駐在員報告

2002年9月　政治
駐在員：松下育蔵

ブッシュ大統領が先制攻撃方針を改めて主張

ワシントン・ポストの分析記事によれば、9月12日の「国連はイラクに対して行動を起こすべき。さもなければ、予想外のリスクを負う」とのブッシュ大統領の国連演説は、「脅威が具現化する前に戦う」というブッシュ政権の政策の直接的な第一歩となり、アメリカを戦争へ一歩近付けたと見ている。ブッシュ大統領によるフセイン・イラク大統領追放の論拠の中には、新事実は含まれておらず、その中で述べられた主張は、10年以上前からのものだった。それでも大統領は、「その潜在的脅威ゆえ、早急な行動が必要である」と訴えた。数か月にわたる海外からの批判の後に行われた今回の演説においても、ブッシュ大統領は「アメリカは、潜在的敵対政権を先制攻撃する権利を有する」という主張に疑問を残さず、「国連による決定的な行動がなければ、アメリカは単独で動く」と述べた。

ブッシュ大統領は、１月の一般教書演説での「悪の枢軸」発言から、６月のウェスト・ポイント陸軍士官学校卒業式での「先制攻撃」発言へと、そのテーマを構築してきた。そして12日の演説で、「フセイン大統領は、『抑止・封じ込め』政策が適用できない専制者」と述べた。

一部の専門家は、「ブッシュ大統領は12日の演説で、先制攻撃への敷居を低くしたようだ」と見ている。ハーバード大学のナイ教授は、「最大の疑問は、危険がどれほど明確で差し迫ったものなのかということ。『深刻で増大する危険性』は、先制攻撃を正当化するのに適切な表現ではない」と指摘している。

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