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中国駐在員報告
2013年5月 社会・時事
駐在員 ： 井口真彦
４月18日（木）、浙江省杭州市蕭山区の江東工業園区において、静岡県から進出した自動車部品メーカー工場の開業式が行われた。
当該工場は、同社の中国における３番目の生産拠点として、既に昨年中に稼働していたが、事情により開業式が遅れていたもの。当日は、浙江省人民政府商務部主任、杭州市副市長などが来賓として出席し、中国側の同社に対する熱い期待が感じられる素晴らしい開業式であった。
同社が進出した江東工業園区は、静岡県からも企業が進出している、杭州市中心部から銭塘江を隔てた東側にある「蕭山経済技術開発区」の中に位置づけられている。当初、進出が集中していたのは、同開発区内の「市北区」であるが、江東工業園区は、その北西約30キロ、車で約１時間の場所にある新たに開発された広大な地区である。
「市北区」周辺は、約20年前に設立された同開発区の中心地域であったが、中国の急激な経済発展を象徴する形で商業地化が進み、商店や高層マンションが林立する地区に変貌し、今では多くの工場が当局から移転を要請されるに至っている。
移転は、以前良く喧伝されたような当局による強制的な立ち退き要請ではなく、あくまで公平な評価に基づく正当な補償の下に穏便に行われるとされているが、不十分な情報開示、過大な増資要請、評価の不透明さなどに加え、中国人幹部や熟練工の雇用継続が困難になるなど、移転に直面する日系企業の中には、難しい局面に立たされているケースも多い。
当事務所では、このようなケースに遭遇した企業に対し、詳細を伺い当局に事情聴取を行うほか、上海総領事館やジェトロ上海事務所などとも連携し、県進出企業を側面的支援している。
現在、日中関係が難しい状況にあるが、今回の企業の進出例を見るまでもなく、中国側は日本企業の投資には引き続き大きな期待を寄せている。本県進出企業が、移転問題を含む様々なリスクを冷静、的確に判断した上で、外需主導から内需拡大に転換する中国の大きな市場を捉え、益々発展していくことを願いたい。
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