東南アジア駐在員報告

2005年2月　経済
駐在員：橋本勝弘

日本・シンガポール新時代経済連携協定（JSEPA）発効から２年経過
　日本が外国と締結した初の自由貿易協定（FTA）である「日本・シンガポール新時代経済連携協定（JSEPA）(*注１)」が発効されて２年が経過した。これまでの成果について、昨年夏、中川経済産業相がシンガポールを訪れ、リー・シェンロン首相と会談した際、リー首相は「二国間協力関係は、JSEPA締結による貿易拡大を含め、幅広い分野で進行している。域内経済の安定化を図る上で、両国は戦略的パートナーシップを構築する必要がある。『日本・アセアン包括的経済連携構想（*注２）』は実施目標の2012年を待たず、可能な措置はできる限り早く実現したい。その上でもJSEPAは重要な役割を果たす。」と述べている。
　貿易への効果がどれほどかについて、昨年末、日本の内閣府が試算結果を公表しているが、FTAが日本経済に及ぼす各国別効果を見ると、JSEPAによる日本のGDP押し上げ幅は0.002％で、試算した18か国・地域中、最小で、効果は限定的なものとされている（*注３）。
具体的に効果を数量的に挙げている例として、「ジェトロ貿易投資白書（2004年版）」で記述されている部分があるので紹介すると、「両国閣僚により開催されたレビュー（評価）会合（発効後1年たった2003年12月11日、東京で開催）では、JSEPAにより関税が撤廃された品目の貿易は確実に増大し、日本とシンガポール２国間の経済関係が一層強化されていることが確認された。具体的にはシンガポールの69企業がJSEPAを活用した日本向け無税輸出のために原産地証明の発給を受けたこと、それによってこれらのシンガポール企業が年間合計で480万シンガポールドル（約3億720万円）の関税相当額を節約できたことが明らかにされた。品目では、シンガポールは化学、石油、プラスチック製品がこれまで以上に日本へ輸出されるようになった。一方、日本ではJSEPAを活用したシンガポール向け無税輸出のために50件以上の原産地証明が発行され、アルコール製品、特にビール類の輸出が７％増加した。（一部略）」となっている。
　他方、これまでのところ効果が限られているとする例として、NNA（ニュースネットアジア）シンガポール社がJSEPA発効後１年を経過した時点で取りまとめた日系企業へのアンケート結果では、有効回答数90社の内、FTAの効果について５社が「少しあった」、85社が「なかった」と回答している。
　いずれにしても、JSEPA締結の意義は、数量的な多寡よりも、人の移動や投資、知的財産権などに関するルールをも盛り込んだグローバル化に対応した経済連携協定であることと、東南アジアにおける経済統合が加速する中、同地域における日本のプレゼンスを高めたことが一番大きいのではないかと感じる。
*注１　日本・シンガポール新時代経済連携協定（JSEPA）：日本が締結した初めてのFTAで、2002年11月に発効された。FTAが主に関税撤廃を目的としているのに対して、JSEPAにおいては、人の移動や投資、知的財産権など幅広い連携を定めているため経済連携協定（EPA）と呼んでいる。
なお、協定の詳細については、次のホームページを参照願います。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/
*注２　日本・アセアン包括的経済連携構想：　2002年11月に行われた日本・ASEAN首脳会議で共同宣言された構想で、FTAを含む経済連携は2012年までのできるだけ早い時期に実現させ、モノ、サービス、投資の自由化、円滑化措置、経済協力を含めた包括的なものとするとされている。
なお、構想の詳細については、次のホームページを参照願います。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/kouso.html
*注３　18か国のそれぞれと日本がFTAを締結した場合、それぞれのGDPの押し上げ効果がどれほどあるかの試算。例えば、一番高いのが中国と締結した場合で、0.5％、次がASEAN0.24％、18番目がシンガポール。

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