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中国駐在員報告

2011年5月　経済
駐在員 ： 野村芳一

    駐在員の人数制限や事務所設立厳格化が規定された新たな「外国企業駐在員事務所登記管理条例」が平成23年３月１日より施行された。既に平成22年１月１日には、「外国企業の駐在員事務所の税金および管理に関する暫定条例」が施行されており、税額控除の廃止等により企業のコストの負担が大きくなっていた。
    これらは、外国企業駐在員事務所の無断での登記事項変更、虚偽証明書類提出による登記詐取、違法である経営活動の従事等の問題が見られたことから、駐在員事務所の管理を強化すべく実施されたものである。
    既に駐在員事務所のある企業にとっては、税金という形での経費増につながるうえ、日本人駐在員の数にも制限が加えられ、中国での事業展開に支障が出る恐れもある。
    また、これから中国へ進出する企業の場合、駐在員事務所のメリットが少なくなっている現状を踏まえた上で進出の形態を検討することが重要になっている。


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