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2011年4月 政治駐在員 : 野村 芳一
3月5日から北京で開かれていた第11期全国人民代表大会(全人代=国会)第4回会議は14日、「第12次5カ年計画」(2011〜15年)を採択し、10日間の日程を終え閉幕した。計画期間中の国内総生産(GDP)成長目標を年平均7%に設定、安定成長と民生改善を重視する姿勢を明確にしている。草案の中では、「収入格差拡大の趨勢を徐々に是正する」を「できるだけ早く是正する」と修正するなど、38カ所が修正されたという。 民衆の生活改善が目に付く新5ヵ年計画だが、不動産高騰対策のひとつとして、保障房(低・中所得者向け住宅)3,600万戸の建設を進める計画が盛り込まれている。今年はまず1,000万戸を建設する予定としていたが、政府は会見で改めて今年1兆3,000〜1兆4,000億元(16兆6900〜18兆2,000億円)を投入する計画であることを表明した。
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