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中国駐在員報告

2015年9月 社会・時事
駐在員 : 井口真彦


8月12日深夜、天津市濱海新区で大規模な爆発事故が発生した。

事故から約3週間、8月末時点で、爆発現場にはまだ危険な化学品が大量にあり、いつ火災や爆発が起きるかわからない状況が続いている。報道では、現場周辺の大気から猛毒の神経ガスとシアン化ナトリウムの成分が検出されたとしている一方で、天津市環境保護局は、神経ガスが存在する可能性は低いと発表するなど、情報が錯綜している。

事故発生直後から、現地での報道には注意していたが、事故現場から約10キロ地点に、本県からの進出企業があるため、当事務所では、14日朝から数度にわたり電話連絡を試みたが、呼び出し音は鳴るものの応答が無かった。そこで、浙江省内にある関連会社に電話にて連絡したところ、工場の窓ガラスやシャッターの破損、これによる中国人従業員2名の負傷、更には事故の影響により休業し、翌週から業務再開の予定であることなどが確認できた。

天津港は、貨物取扱量が世界第4位の大規模港湾であり、多くの日系自動車メーカーの荷揚げ地でもある。税関の建物にも被害があったため、処理能力が低下し、通関業務の停滞している他、空コンテナ不足などにより輸出貨物の荷扱い業務にも支障が出ているようである。

今後も、長期にわたり多方面に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注意が必要である。


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