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中国駐在員報告

2002年7月　政治
駐在員 ： 外山 敬三

    WTO加盟後の動き―内資・外資企業税率の一元化の動き
    以前にも報告したが、内外企業税率の一元化の議論が一段と活発となってきており、来年下半期にも統一が実施される可能性が出てきた。
    現在実施されている外資系企業所得税法は1991年に制定され、基本税率は15％となっている。一方内資企業の所得税法は1994年に制定され、基本税率は33％となっており、外資系企業と比べて内資企業は不利な状況におかれており、中国のWTO加盟に伴い外資系企業の優遇策について見直しが検討されてきた。一方、投資奨励策として、経済開発区等の外資系企業に対し、利益が出た年から２年間は所得税を免じ３年間は半減する２免３減措置が取られているが、これについても、地域的優遇からハイテク、交通、エネルギーなど基礎産業に重点を置く産業別優遇に変わる見込みである。
    なお統一後の新税率は25％から30％の間に決まりそうである。


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