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ヨーロッパ駐在員報告
2002年8月 政治
駐在員 ： 山口 幸博
・ドイツ、新移民法成立で外国人労働者の入国を制限
ラウ大統領が６月20日に、外国人の受け入れを見直した新移民法案の施行文書に署名し、同法は2003年１月１日から施行される見通しとなった。
同法の当初の目的は、将来技能労働者の不足が予測されるITなどの専門技術を持つ外国人の移民受け入れを促進するため、移民制度を簡易化することにあった。しかし、その後、長引く不況、９月の米国テロ事件の影響等で、政党間でも意見が分かれ大幅な法案の見直しが行われた。そして、何とか今年３月、連邦議会、連邦参議院でそれぞれ可決され、大統領の署名により法律が成立した。
新法の大きな目的は、ドイツに在住する外国人の数を調整、制限することにある。また、移民の認定も、ドイツ経済及び労働市場の利益だけでなく、ドイツ社会への適応能力も考慮して行われることになった。
つまり、労働移民については、連邦雇用庁が労働市場への悪い影響がないと判断される場合に限り外国人労働者の採用を認め、雇用主に対しては外国人労働者に優先して国内労働者を雇用することが求められている。また、ドイツに移住する外国人には、ドイツの社会や文化、言語についても同化を求めることになった。
しかし、この法律の施行までは、まだ紆余曲折が予想されている。
最大野党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）は、同法の連邦参議院での議決手続きを違憲として異議を唱えている。７月15日には、バーデン・ヴュルテンベルク、バイエルン、ザクセン、チューリンゲン、ザールラントの各州で、CDUが連邦裁判所に同法の破棄を求めて提訴した。また、連立与党内からも、新法の移民の同化政策については否定的な意見も出始めている。
９月には総選挙もあり、移民問題は大きな争点になることは間違いない情勢となってきている。
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