中国駐在員報告
2004年4月 経済
駐在員 ： 小杉 長生
開発区優遇制度の廃止と整理（中国開発区へ進出を考えている企業の皆様へ！）
- 中国では、地方政府が権限を超えて独自に定めた優遇税制は廃止する方向である。 国家レベルの経済技術開発区をはじめ、地方レベルまでの全ての開発区や産業園区を対象に調査が始まった。地方レベルについては、投資誘致のために権限を超えた独自の税制を設けていないかなどの問題を洗い出し、優遇税制は直ちに廃止させる。また、国家レベルの開発区についても、優遇政策を区外の企業にまで適用するなどの問題行為がないかどうかを調べている。廃止の実施時期について明確にされていないため、進出に際してはこのようなリスクがあることに十分注意が必要である。
また、全国での開発区の乱立問題で、整理に関するガイドラインを示し、省レベルの開発区については、機能が重複しているもの、過度に土地を占有しているもの、資金面で問題があるものを整理・閉鎖する。また、省クラス以下の開発区は認めず、現存のものは省クラス政府の主導で統廃合を行う。県（区に相当）クラス以下の開発区については一律で廃止する方向である。 県クラス以下は省クラスに編入しているとの話もあり、社会資本が充実している現状の省クラス以上の開発区に進出された方がリスクは少ないと思われる。
このページに関するお問い合わせ
知事直轄組織地域外交局地域外交課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-3066
ファクス番号：054-221-2542
kokusai@pref.shizuoka.lg.jp