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中国駐在員報告

2016年9月　経済
駐在員 ： 石井亘

中国の通信大手３社（中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム））は、契約した地域電話会社の経営範囲外での通話に対して徴収していたローミング料金を、年内に廃止する方針を明らかにした。同料金は、携帯電話普及初期に設定されたものだが、通信技術の発達により徴収には疑問が呈されており、地域によっては廃止をしていた会社もあった。

最大手の中国移動が発表した2016年の中期業績報告によると、売上金額においてデータ通信費が音声通話費を上回った。また、ローミング利用者は加入者全体の数％に満たなくなっている。この背景には、中国社会を席巻している「微信」に代表されるソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のアプリケーションを利用したコミュニケーションが多用されていることがある。中央政府が、実施事業を微信により報道することも増えており、通信キャリア各社は従前のように通信費、ローミング費に収益を依存できなくなっている。

通信手段が音声通話からデータ通信に移行する中、各社とも新しい料金プランの策定を進めている。また、来年には大手３社の通話料金が一本化されるとの予測も出ている。


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