中国駐在員報告

2017年10月　行政
駐在員：石井亘

９月28日、中国工業情報省は自動車メーカーに一定比率以上の電気自動車（以下、ＥＶ）などのクリーンエネルギー車の生産・販売を義務付ける新規制を発表した。大気汚染が深刻化する中で、一層のクリーンエネルギー車への移行を促す。自動車業界の要望を踏まえ、新規制の適用は2019年からと準備期間を設定したが、日系を含む自動車メーカーは今後生産体制の見直しなどの対応に追われることになると報道されている。
今回の新規制発表に先駆け、中国工業情報省は９月初旬にガソリンや軽油を燃料とする従来のエンジン車の生産・販売を禁止する検討を開始したことを発表している。従来のエンジン車の販売を禁止する動きは欧州を中心に出始めており、英国とフランスは既に2040年までに禁止するとの方針を決めている。
中国がクリーンエネルギー車として定義するのは電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）、家庭で充電ができるプラグインハイブリッド車である。クリーンエネルギー車の販売台数は2016年では約51万台で、国内の全販売台数2,802万台の2％弱にとどまっているが、中国工業情報省は2025年までにクリーンエネルギー車の販売台数を全体の20％にまで引き上げることを計画している。
あわせて、ガソリン車についても技術革新を通じて二酸化炭素の排出削減を図るとしており、一例として、さつまいも、わらくず、穀物を原料にしたバイオエタノールを添加したガソリン混合燃料の利用を広げていくことを発表している。

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