台湾駐在員報告
2014年5月 経済
駐在員 ： 宮崎悌三
台湾での楽しみの一つは屋台である。台湾版Ｂ級グルメを食べさせる屋台が、街のあちこちで夜毎に賑わっており、冷やかして歩くだけでも楽しい。このような露店が、台湾には約32万軒あるそうだが、政府の発表の調査では、露店の経営者の約１割が専門学校卒以上の学歴を持ち、近年この傾向が強まってきているとのことで、自由度の高い露天商に転じた人が増加したといえそうだ。
そのような人がいる一方で、台湾では厳しい雇用情勢が続いており、台湾の平均世帯可処分所得は、2008年から５年間で、0.3％しか成長しておらず、物価上昇を考慮すると、実質マイナスになっているという。新社会人の平均初任給は、月２万4,744元（約８万４千円。台湾大手求人サイト調査）であるが、新社会人が台北市内で10坪の部屋を借りると、給与の半分以上は、家賃に消えてしまう。
台湾内政部（内閣に属する内政を所管する最高行政機関）の営建署（公共事業等を所管）は、昨年10月から12月の不動産取引価格をもとに、１世帯あたりの不動産価格を世帯の可処分所得で割った倍率などを発表した。それによると、最も高い割合だったのは、台北市で約15倍、台湾の主要20都市の平均も8.37倍となり、昨年同期と比べても上昇傾向となった。別の調査では、会社員の約８割は、「価格が高すぎて住宅が買えない。」と考えているそうだ。
他国で類似の調査を行ったアメリカのコンサルティング会社が発表した数値（東京・横浜4.4倍、シドニー9.0倍、バンクーバー10.3倍、香港14.9倍）と比べても台湾の高さは際立っている。
台湾の住宅価格は、2006年ころから増加の一途をたどり、この７、８年で、台湾全体では約1.8倍、最も高い台北市は２倍以上の水準に達している。GDP成長率は年平均＋2.7％、消費者物価上昇率は年平均＋1.3％であるから、不動産価格上昇率がいかにはなはだしく“バブル”状態であるかお分かりいただけよう。
バブル状態の背景として、遺産相続税引下げによる海外資産の台湾への回帰や貿易黒字により、台湾における投資が進んだことが挙げられている。台湾政府も、不動産取引にぜいたく税、豪宅税など、国税と地方税の税制を改め、不動産価格の高騰を抑制する積極的な対策を講じているが、資産運用先として不動産の占める割合が小さくない台湾の今後の推移を見守りたい。
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