中国駐在員報告

2014年7月　経済
駐在員：野村　芳一

駐在員事務所の重要な業務の一つとして、中国への企業進出支援や県産品の販路拡大がある。すでに90年代から、多くの本県企業が中国に製造拠点を設けており、現状、第二次産業は出尽くし感がある。「出るべき企業は大抵出ている」、「うまくいかなかった企業はすでに撤退している」というのが実感である。
今後可能性のある中国市場としては、食品・サービス業であろう。実際に、当事務所にビジネスの関係で相談に訪れる企業は、食品・サービス業の分野が多くなっている。
　　特に食品については、中国国内で食品汚染への関心が高く、国内商品への不信感が大きいため、非常に有望な分野と言える。日本の食品は安心・安全だというブランド力もある。
ところが、食品の輸出については、大変にハードルが高いのが現状である。生鮮食品の輸出は、りんご、梨、コメ、水産物のみ可能となっている。本県の特産であるいちご、メロンなどは輸出できない。
また、コメの輸出にあたっては、中国側が承認した精米工場で精米されたお米のみ輸出できることとなっている。茶葉については、放射能検査証明書の様式について日中の協議が調わないため、実質的に輸出に規制がかかっている。家禽類、豚、牛、羊等及びその製品も輸出できない。また、輸入手続きに時間がかかることから、中国側のバイヤーは、加工食品の賞味期限について６か月以上を要求する。
そのため、上海の百貨店やスーパーなどで行われる日本の各県産品フェアでよく取り扱われているのは、調味料、乾麺、菓子、日本酒、ジュースなどである。本県に関しては、マーケティング推進課の着実な事業の実施により、上海近郊の市場でわさびの加工品やふりかけ、ミカンジュースなど、少しずつ県産品が取り扱われるようになってきたところであり、今後も、中国で物を売ろうという志のあるメーカーに対し、事務所としても可能な支援を行っていきたい。

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