韓国駐在員報告
2008年8月 経済
駐在員 ： 掛澤孝寿
ウォン安、サービス収支赤字、竹島問題 旅行業界の厳しい夏
韓国銀行は、ウォン相場が7月4日、1ドル＝1,050ウォンまで上昇したことを受け、大規模なドル売り介入を7月9日に行った。介入規模は、10億〜20億ドルと推定されており、ウォン相場は前日の終値に比べ27.8ウォンのウォン高ドル安の1ドル＝1,004.9ウォンで取引を終えた。7月21日現在、ウォン相場は1ドル＝1,015〜1,000ウォンの範囲で推移している。
米国産牛肉再開に端を発したキャンドル集会などによる現政権への批判が高まる中、6月には生産者物価は前年同月比10.5％を記録しているが、今回の介入は原油高、ウォン安に伴う物価上昇をこれ以上容認しないという当局の意思を内外に示すことが目的であったと見られている。
因みに、対円レートを見てみると、ソウル事務所開設直後の昨年7月は、100円=約756ウォンで現在(7月21日) 100円=950ウォン前後になっており、この1年間で実に対円でウォンは26.7%も安くなっている。
こうした中、旅行業界は、書入れ時期である8月を前に苦戦を強いられている。
ウォン高などで夏休みの海外旅行は、年々、増加して来たが、ハナツアー、モドゥツアー、ロッテ観光開発の大手旅行3社の7月と8月の海外旅行予約者数は昨年同期比5〜15％減少している。
ウォン安により、航空運賃をはじめ、海外旅行の総経費が大幅に上昇したことで海外旅行を敬遠する人々が増加したことが減少の最大の要因であるが、李大統領が、経常収支悪化の最大の要因であるサービス収支の赤字を減らすため、政府関係者に対し海外旅行の自粛を呼びかけたことや、更には、竹島の領有権問題の再燃により日本への修学旅行の中止を勧告する自治体の出現なども重なって、旅行業界は、まさに「泣きっ面に蜂」という状況のようだ。
旅行業の関係者からは、この夏で旅行会社のうち破綻するところも出て来るのではないかとの懸念の声も耳にするようになっている。
韓国人の海外渡航者数は、ＩＭＦ介入後の1999年以降、毎年増加し、昨年は韓国から日本への渡航者数が日本から韓国への渡航者数を初めて上回るなど、実に国民の4人に1人の割合で海外旅行をしており、旅行業界は毎年、拡大してきたが、今年は、韓国の旅行業界にとって大きな試練の時となるようだ。
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